ガス自由化はマンションも対象？
2017年4月1日から始まるガス自由化は、戸建てだけでなくマンションも対象となっているので、自由にガス会社を選択することが可能です。
マンションの場合は、オール電化の物件も少なくないですが、ガスを採用している物件であれば対象となります。
ただし、都市ガスの自由化であるため、LPガス（プロパンガス）を利用しているマンションの場合は対象外となります。
特に賃貸マンションの場合は、大家さんがLP会社と契約していることから、LP会社でさえ各戸で独自に選べない制約があるので、これから部屋を借りる際は注意しましょう。
ガス自由化では一括供給が認められていない
電力自由化の際は、新電力がマンション一棟をまとめて購入することで高圧契約に切り替え電気料金の単価を下げることが可能でした。
しかし、ガス自由化の場合は当面一括供給を認めない方針を採用しており、大口契約によって料金単価を下げることができなくなっています。
これは、電気に比べて都市ガスの場合は保守・安全面の課題も多く、低圧ガス導管に中圧・高圧のガスを切り替えて流すことも認められていないからです。
ただし、戸ベースで自由にガス会社が選べるため、各戸世帯のニーズに合ったガス会社を選べるメリットもあります。
オール電化とガス併用のマンションどっちオトク？
最近では、タワーマンションも含めてオール電化とガス併用の2種類の物件が販売されています。
オール電化なら火を使わないので火災のリスクが少なく、一酸化炭素も排出しないメリットがありますが、停電が発生すると水道以外全ての機器が使えなくなるデメリットもあります。
それでも、災害時の復旧能力はオール電化が高く、東日本大震災の際もガスが使用できるまでに2週間以上かかったものの、電気は2日で復旧した地域があるほどです。
ただし、オール電化にするには建設コストが高騰してしまうため、近年の資材高騰・人手不足の状況下、ディベロッパーはコスト上昇を嫌ってかオール電化マンションの供給戸数が減少しています。
いっぽう、ガス併用マンションの場合、大規模災害を除けば台風などで停電しても火を使えるメリットがあります。
また、初期費用はガス併用のほうが機器代金などオール電化に比べて安いため、マンション購入時の負担を抑えることが可能です。
また、ランニングコストもオール電化なら日中あまり電気を使用しない家庭であれば安くなりますが、1日を通して電気を使うならガスのほうがオトクなケースもあります。
さらに、エネルギー源を電気に統一させるのではなく、ガスと併用させることでリスクの分散化になると好む人もいます。
住んでいる地域や優先事項、電気の使い方によってもオール電化とガス併用の優劣は異なってくるので、マンションを購入・入居する際は生活スタイルに合った方を選ぶと良いでしょう。
