ガス自由化の仕組み
2017年4月からスタートするガス自由化によって消費者は、都市ガスを自由に選ぶことができるようになります。
現在、都市ガス会社は、製造事業・ガス導管事業・ガス小売事業の３つに構成されていますが、今後、それぞれ独立する形となります。
企業によっては、製造および小売の両方を行うところから、製造会社とタッグを組んで小売りに特化したサービスを提供する新規参入企業など様々です。
ただし、ガス導管事業は、2022年に法的に既存ガス会社から法的に独立される予定ですが、現在は「委託供給」によって東京ガスなど既存会社が都市ガスを運ぶ仕組みとなっています。
したがって、新規参入企業と都市ガス契約を結んだからと言って新たなガス管が敷かれることはなく、品質も変わりません。
ガス自由化で変わること・変わらないこと
変わること
まず、2017年4月以降は、ガス自由化によって消費者は既存ガス会社以外と都市ガス契約を結ぶことが可能となります。
これにより、自分のニーズに合った料金やサービスを提供する都市ガス会社を選択できるようになります。
また、新規契約の際はガス機器の点検や立会は契約したガス小売事業者が担当することになります。
変わらないこと
ガス導管は、全ての小売事業者が既存のガス導管を利用して都市ガスを届けるため、新たにガス管を敷くことはありません。
ただし、プロパンガスを利用しているなど、現在都市ガスを利用していない人が都市ガスに切り替える際は、導管の敷設や入れ替え等が必要になってきます。
また、ガス会社を変更しても電気と同じように品質が変わることはないため、ガスコンロや給湯器は既存の物をそのまま使用できます。
さらに、導管部門は既存ガス会社がそのまま引き継ぐため、ガス栓・メーター・ガス導管の定期点検や緊急保安は既存ガス会社が担当します。
したがって、電力自由化のときのようにスマートメーターに取り換える必要もなく、既存のガスメーターを用いて、検針も従来の都市ガス会社が実施します。
基地解放で参入障壁を打開
ガス自由化で「基地解放」というワードをよく目にすると思いますが、これは自由化を成功させるために経済産業省が取った一つの施策であります。
都市ガスを製造するためにガス会社などはLNG（液化天然ガス）をタンクに貯蔵しておく基地を所有しています。
このタンクの容量に空きがあった場合、他社からその空き部分の利用を求められた場合に原則拒否できなくなることは基地解放と言います。
経済産業省の調べでは、対象となる基地はガス会社や電力会社が所有するもので全国に約30か所はあると言われています。
政府としては基地解放を行うことで、基地を持たないがLNGを安く調達できるノウハウを有している商社などがガス小売り事業への参入を容易にし、競争の活性化から料金の値下げに発展することを期待しています。
新たに基地を新設するには1,000億円もの投資額が必要なうえ建設期間も5年程度の時間を要するため、巨額投資が大きな参入障壁となっていました。
また、既に基地を所有するガス会社や電力会社でも、自社の基地から離れた地域でもサービスの供給が可能となるメリットがあります。
基地所有の企業はタンクの空き容量の現状や見通しを公開することを義務化させるうえ、タンクを利用する料金や条件も自社の小売部門が利用する際と同じにするよう求める徹底ぶりです。
