ガス自由化のデメリット
ガス自由化は、多くのメリットを生み出すと同時にデメリットや問題点も存在しています。
そこで、ここでは2017年4月から開始されるガス自由化のデメリットや問題点を紹介していきたいと思います。
新規参入が都市部に集中
電力自由化の時に比べて新規参入する企業が極めて少ないうえに、新たな都市ガス会社は都市部に集中しています。
したがって、地方は既存ガス会社しか選択肢がないケースも多く、今後の市場の活性化によるサービスの拡充に期待です。
また、都市部に新規参入企業が集中しているのは、地方はガス導管の整備が進んでおらず、LPガス（プロパンガス）の利用がまだまだ多いのも１つの要因です。
対象者が限定的
ガス自由化で恩恵が受けられるのは都市ガス利用者であります。
つまり、オール電化の家庭やLPガス（プロパンガス）利用者は、今回の自由化のメリットはあまりないでしょう。
都市ガスの普及率は半数程度で人口が密集する地域に限定されており、国土面積で表すなら10%にも満たしません。
ただし、LPガスに限っては、都市ガス自由化によるガス管網の整備拡大によって今後は都市ガスが利用できるようになるかもしれません。
また、LPガス料金も料金の透明化や価格改定などが期待されています。
料金プランの複雑化
新規参入が増えることで既存のガス会社も多彩な料金プランを設定して契約者の確保に努めていくため、料金プランの複雑化が懸念されています。
また、料金プランが安いものは電力自由化でも見られましたが、携帯電話のように2年縛りなどの長期契約プランであると思われ、中途解約で違約金が発生するケースも考えられます。
選択肢が多いのは言い換えればどこを選んで良いのか分からないという事態にもなり得るため、電力会社のようにとりあえずは様子見とする家庭が多くなることが予想されます。
料金の値上げも否定できない
ガス自由化によって新規参入企業が増え、競争原理が働くことで必ずしもガス料金が値下がるとは限りません。
資源に乏しい日本にとって、ガスの原料となるLNG（液化天然ガス）は、諸外国からの輸入に頼っています。
したがって、今後、資源価格が高騰した場合はいくら企業努力をしても限界があるため、最終的には消費者である我々にシワ寄せがくる可能性だってあり得ます。
